新築で太陽光発電を載せるべきか。これは、いま最も判断が難しいテーマのひとつです。売電価格は年々下がり、一方で電気代は上がりました。補助制度も毎年変わります。ここでは2026年9月時点の数字を並べたうえで、判断のしかたを整理します。数字は年度で変わりますので、ご検討の際は必ず最新情報をご確認ください。

売電で儲ける時代は終わった

まず前提を共有します。住宅用太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）の単価は、2012年度の42円から下がり続けました。2020年度21円、2023年度・2024年度16円、2025年度上期15円という推移です。

2025年度下期から仕組みが変わりました。「初期投資支援スキーム」と呼ばれる2段階の価格設定です。2026年度は、最初の4年間が24円、5年目から10年目までが8.3円。買取期間は従来どおり10年間です。

「24円に上がった」と聞くと得をしたように感じますが、そうではありません。前半で高く受け取り、後半で低くなる設計で、10年の合計では従来と中立になるよう組まれています。初期の資金回収を早めることが狙いです。誤解しやすいポイントなので、太陽光の営業を受ける際は「10年トータルでいくらか」を必ず確認してください。

10年の買取期間が終わったあと、いわゆる卒FIT後は、電力会社が独自に設定する価格で売ることになります。東京電力エナジーパートナーの標準的なプランは8.5円程度。新電力を含めると条件次第で14円台のプランもありますが、電気契約とのセットや蓄電池設置が条件になっているものが多いのが実情です。

では、なぜいまも太陽光を載せるのか

答えは「売る」から「使う」に変わったからです。

電気を電力会社から買う単価は、地域や契約にもよりますが1kWhあたり30円台になることも珍しくありません。一方、売る単価は前半24円、後半8.3円、卒FIT後は8.5円程度。つまり売るより、自分で使うほうが得という構造になっています。

この構造が、太陽光の考え方を変えました。かつては「発電量を最大化して売る」設計でしたが、いまは「昼間に発電した電気をどれだけ自宅で消費できるか」が焦点です。日中に在宅する時間が長いご家庭、電気自動車をお持ちのご家庭、オール電化のご家庭ほど、メリットが出やすくなります。

費用の目安

太陽光発電の設置費用は、国の調達価格等算定委員会が制度設計で用いている想定値で1kWあたり25.5万円です。市場の実勢は、おおむね1kWあたり20万〜30万円といったところでしょう。4kWで80万〜120万円、5kWで100万〜150万円が目安になります。

新築時に載せる場合、足場代や屋根工事と重複する部分がないため、既存の家に後付けするより安く済むのが一般的です。屋根の形状や向きを最初から発電に有利に設計できるという利点もあります。

蓄電池は、国の補助事業が定める目標価格が1kWhあたり12.5万円（設備費＋工事費、税抜）です。この水準が実質的な適正価格の上限と考えてよいでしょう。市場では容量が大きいほど1kWhあたりの単価が下がる傾向にあり、10kWh前後の製品で総額150万〜200万円程度が中心的な価格帯です。一般家庭で選ばれることが多いのは6〜10kWhの容量です。

蓄電池を入れると初期費用は大きく増えます。電気代の削減だけで元を取ろうとすると、耐用年数の間に回収しきれないケースもあります。停電時に冷蔵庫と照明とスマートフォンの充電が確保できるという安心をどう評価するか——ここは金額だけでは決められない部分です。

2026年度の補助制度

国：みらいエコ住宅2026事業

2026年度の国の住宅補助事業は「みらいエコ住宅2026事業」です。省エネ性能の高い新築住宅に対して補助が出ます。東松山市が含まれる5〜8地域の補助額は、GX志向型住宅が110万円／戸、長期優良住宅が75万円／戸、ZEH水準住宅が35万円／戸です。

注意すべきは申請の期限です。住宅の区分ごとに予約申請と交付申請それぞれの締切が定められており、しかもいずれも予算上限に達した時点で受付終了となります。区分によっては、年度の途中ですでに受付を終えているものもあります。着工時期の要件（一定の日以降に基礎工事に着手していること）も定められています。

着工時期についても要件が定められています。ご検討中の方は、受付状況と締切を必ず公式サイトで確認するか、住宅会社にお尋ねください。

埼玉県・東松山市の制度

埼玉県には「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」があり、太陽光発電設備に1kWあたり7万円（上限35万円）、蓄電池に10万円などが用意されています。ただし対象は自ら居住する既存住宅に限られ、新築は対象外です。しかも2026年度分は、太陽光発電設備の受付が2026年8月上旬時点ですでに終了しています（蓄電池・エネファームは受付中）。

東松山市にも「既存住宅太陽光発電設備設置奨励金」があり、一律7万円が交付されます。ただしこちらも既存住宅が対象で、しかも交付は現金ではなく地域通貨「ぼたん圓」です。着工前の申請が必須という点にもご注意ください。なお市の家庭用蓄電池・V2Hの補助制度は終了しています。

つまりこれから新築される方が使えるのは、実質的に国の「みらいエコ住宅2026事業」です。県や市の太陽光補助は既存住宅向けであり、新築には使えません。ここは混同されやすいので、はっきりお伝えしておきます。

なお、家庭用蓄電池を対象とした国のDR補助金（1申請あたり上限60万円）は、2026年5月29日に予算到達で公募終了しています。「最大60万円の補助が出ます」という営業トークを聞いたら、それがいつの制度なのかを確認してください。

埼玉県に太陽光の設置義務はありません

「太陽光が義務になった」という話を耳にされた方もいるかもしれません。戸建住宅への太陽光設置義務化制度を持っているのは、2026年時点では東京都と川崎市です。しかもその義務を負うのはハウスメーカー等の供給事業者であって、施主個人ではありません。

埼玉県には、延べ面積2,000平方メートル以上の建築物を対象とした環境配慮制度がありますが、こちらは再エネの導入を「検討」して結果を公表する制度で、設置義務ではありません。一般的な戸建住宅は対象外です。

ZEHとZEH水準は、まったく違う

補助制度や広告でよく出てくる用語なので、ここで整理しておきます。

ZEH（ゼッチ）は、断熱性能を高め、省エネ設備で消費エネルギーを減らし、そのうえで太陽光などの再生可能エネルギーで年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロ以下にする住宅です。太陽光などの創エネ設備が必須です。

ZEH水準は、そのうち断熱と省エネの部分だけを満たす水準を指します。住宅性能表示制度でいえば、断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6。太陽光の設置は必須ではありません。

東松山市は省エネ基準の地域区分で6地域にあたります。断熱等性能等級5に必要なUA値は0.60以下です。「ZEH水準の家です」と言われても、それは太陽光が載っているという意味ではない——この違いを知っておくと、説明を正しく聞き取れます。

判断のしかた

最後に、検討の順番を提案します。

第一に、建物の断熱性能を先に決めてください。断熱が弱い家に太陽光を載せても、発電した電気を冷暖房で消費してしまいます。順番としては、まず建物の性能、次に省エネ設備、最後に創エネです。

第二に、ご家庭の電気の使い方を確認してください。直近1年分の電気使用量（kWh）と料金の明細をご用意いただければ、太陽光を載せた場合の効果を具体的に試算できます。日中の在宅時間が長いかどうかで、結論は変わります。

第三に、屋根の条件を見てください。方位、勾配、面積、周囲の建物や樹木の影。南面に十分な面積が取れるかどうかで、発電量は大きく変わります。土地を選ぶ段階から意識しておくと、選択肢が広がります。

第四に、メンテナンス費用を織り込んでください。パワーコンディショナは10〜15年程度で交換が必要とされ、20万〜30万円程度かかります。定期点検の費用も見込んでおきましょう。

シルピアマイホームタウン東松山では、太陽光や蓄電池に対する考え方が各社で異なります。標準搭載としている会社、オプションとする会社、断熱性能を優先する会社。実際にモデルハウスをご覧いただきながら、それぞれの考え方を聞き比べていただくのが確実です。

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シルピアマイホームタウン東松山では、5社5棟のモデルハウスをご覧いただけます。毎月、親子で楽しめるワークショップやイベントも開催しています。ご予約なしでもご見学いただけますので、お気軽にお越しください。