家を建てるときに使えるお金の制度は、年度ごとに中身が変わります。去年の情報のまま進めると、受けられたはずの控除を逃したり、逆に「あると思っていた補助金がもう終わっていた」ということが起こります。

この記事は、2026年（令和8年）に家を建てる・入居する方に向けて、住宅ローン控除・補助金・税金の軽減を整理したものです。まず先にお伝えします。国の補助事業は住宅の区分ごとに申請期限が異なり、いずれも予算上限に達した時点で受付が終了します。詳しくは後述します。

※本記事の内容は2026年9月10日時点で各官公庁の公表情報を確認したものです。制度は変わりますので、実際のご判断は必ず公式サイトの最新情報でご確認ください。

1. 住宅ローン控除（2026年入居分）

控除率0.7%を13年間

住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%が所得税（引ききれない分は住民税の一部）から控除される制度です。新築住宅の場合、控除期間は13年間です。

ポイントは、いくらまでのローン残高が対象になるか（借入限度額）が、家の省エネ性能で決まるという点です。

借入限度額は省エネ性能で決まります

2026年（令和8年）入居分の借入限度額は次のとおりです。

住宅の性能	一般世帯	子育て世帯・若者夫婦世帯
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅	4,500万円	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円
省エネ基準適合住宅	2,000万円	3,000万円
上記に当てはまらない住宅	適用なし	適用なし

ここは注意が必要です。省エネ基準適合住宅の枠は、2026年入居分から引き下げられました。2025年入居までは一般世帯3,000万円・子育て世帯4,000万円でしたが、それぞれ1,000万円減っています。2025年4月から省エネ基準への適合が義務になったことに伴う縮小です。ネット上には古い数字が残っているので、鵜呑みにしないでください。

性能を1段階上げるだけで枠が1,000万円以上変わります。長期優良住宅とZEH水準では、子育て世帯で500万円の差。ZEH水準と省エネ基準適合では1,500万円の差です。建物の仕様を検討する段階で、この差は必ず計算に入れてください。

「子育て世帯・若者夫婦世帯」の定義

国税庁の定義では、居住した年の12月31日時点で次のいずれかに当てはまる方です。

• 年齢40歳未満で、配偶者がいる方
• 年齢40歳以上で、40歳未満の配偶者がいる方
• 19歳未満の扶養親族がいる方

お子さまがいなくても、夫婦のどちらかが40歳未満であれば対象になります。意外と知られていない点です。

省エネ基準を満たさない家は、そもそも対象外です

2024年入居分から、省エネ基準に適合しない新築住宅は住宅ローン控除の対象外になりました。表の「上記に当てはまらない住宅」がそれにあたります。

技術的な基準は次のとおりです。ZEH水準省エネ住宅は断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上、省エネ基準適合住宅は断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上です。

つまり「断熱性能をどこまで上げるか」は、快適さの話であると同時に、そのまま税金の話でもあるということです。

その他の要件

• 合計所得金額2,000万円以下（床面積40〜50㎡未満の場合は1,000万円以下）
• 床面積50㎡以上
• 床面積の2分の1以上が自己の居住用
• 適用期限は令和12年（2030年）12月31日入居まで

なお2026年から、省エネ基準適合の証明書類として、建築士等の証明書や建設住宅性能評価書に加えて、建築基準法の検査済証の写しも使えるようになりました。手続きが少し楽になっています。

2. みらいエコ住宅2026事業（国の補助金）

新築の補助額

2026年度の国の住宅補助は「住宅省エネ2026キャンペーン」としてまとめられています。新築の補助金にあたるのが「みらいエコ住宅2026事業」です。

住宅タイプ	対象世帯	補助額
GX志向型住宅	すべての世帯	110万円/戸
長期優良住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯	75万円/戸
長期優良住宅（古家の除却あり）	子育て世帯・若者夫婦世帯	95万円/戸
ZEH水準住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯	35万円/戸
ZEH水準住宅（古家の除却あり）	子育て世帯・若者夫婦世帯	55万円/戸

GX志向型住宅だけは世帯の条件がなく、どなたでも110万円です。建て替えで古い家を解体する場合は、長期優良住宅・ZEH水準住宅に20万円が加算されます。

【重要】申請期限と予算上限に注意

住宅の区分ごとに、予約申請と交付申請それぞれの締切が定められています。区分によって期限が異なり、注文住宅とそれ以外でも扱いが変わります。

そして重要なのは、いずれの区分も予算の上限に達した時点で受付が打ち切られることです。締切日まで余裕があるように見えても、その前に終了している場合があります。ご検討中の方は、現在の受付状況と申請スケジュールを住宅会社にご確認いただくか、事業の公式サイトで直接お調べください。

予算の消化状況

2026年9月10日午前0時時点の執行率は、GX志向型住宅が56%、長期優良住宅・ZEH水準住宅が29%、リフォームが6%でした。

GX志向型はすでに半分を超えています。予算枠は750億円ですので、このペースだと年内を待たずに締め切られる可能性があります。最新の消化状況は事業の公式サイトに毎日掲載されていますので、検討中の方は定期的にご確認ください。

3. 税金の軽減措置

補助金ほど目立ちませんが、税の軽減は自動的に効くものと、申告しないと受けられないものがあります。後者を知らずに損をする方が少なくありません。

不動産取得税（埼玉県）

土地・住宅ともに税率は3%です。新築住宅には課税標準からの控除があります。

• 一般の新築住宅：一戸につき1,200万円を控除
• 認定長期優良住宅：一戸につき1,300万円を控除（令和13年3月31日までの新築）

床面積の要件が2026年に変わりました。令和8年3月31日までの取得は50〜240㎡でしたが、令和8年4月1日以降の取得は40〜240㎡に下限が緩和されています。

住宅用の土地についても、45,000円か「土地1㎡当たりの価格 × 住宅の床面積の2倍（200㎡が上限）× 3%」のいずれか高い方が減額されます。軽減を受けるには納期限内の申告が必要です。納税通知書が届いたら、そのまま払わずに軽減の対象かどうかを確認してください。

登録免許税

登記のときにかかる税金です。住宅用家屋には軽減税率があります。

登記の種類	本則	軽減後
所有権保存登記（新築）	0.4%	0.15%
所有権移転登記（売買）	2.0%	0.3%
抵当権設定登記	—	0.1%

認定長期優良住宅ならさらに下がり、保存登記は0.1%、一戸建ての移転登記は0.2%です。適用期限は令和9年3月31日まで、床面積50㎡以上が条件です。

ここに落とし穴があります。軽減を受けるには市区町村の「住宅用家屋証明書」を添付する必要があり、登記が済んでから提出しても軽減は受けられません。司法書士に依頼していれば通常は手配してもらえますが、ご自身で登記される場合は順番に注意してください。

固定資産税

新築住宅は、一定期間、固定資産税が2分の1に減額されます。

• 戸建て：3年度分（認定長期優良住宅は5年度分）
• 3階建て以上の中高層耐火建築住宅等：5年度分（認定長期優良住宅は7年度分）
• 減額の対象は床面積120㎡以下の住宅部分
• 適用期限は令和13年3月31日までの新築

なお床面積の下限について、国土交通省は令和8年度税制改正で50㎡から40㎡に引き下げられたとしていますが、東松山市の案内ページ（2026年6月更新時点）は50㎡のままでした。40㎡台の住宅を検討されている方は、東松山市の資産税課に直接ご確認ください。

印紙税

工事請負契約書や売買契約書に貼る印紙にも軽減措置があります。令和9年3月31日までに作成される契約書が対象です。

契約金額	軽減後の税額
1,000万円超〜5,000万円以下	1万円
5,000万円超〜1億円以下	3万円

多くの注文住宅は1,000万円超5,000万円以下の帯に入ります。契約書は通常2通作成して双方が保管しますので、印紙代も2通分かかる点は覚えておいてください。

4. 親から資金援助を受けるなら

住宅取得等資金の贈与税の非課税措置があります。父母や祖父母から住宅の資金を援助してもらう場合、一定額まで贈与税がかかりません。

• 省エネ等住宅：1,000万円まで非課税
• それ以外の住宅：500万円まで非課税

適用期限は令和8年（2026年）12月31日までの贈与です。この期限が延長されるかどうかは、執筆時点では確認できていません。国税庁の最新情報をご確認ください。

主な要件は、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上、その年の合計所得金額2,000万円以下、床面積40〜240㎡、そして贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて新築等を行うことです。

この最後の条件が意外と厳しく、「年末に贈与を受けたが工事が間に合わなかった」というケースが起こり得ます。援助を受ける時期は、工期から逆算して決めてください。

5. 終わった制度に注意してください

検索すると、すでに終了した制度の記事が今も上位に残っています。以下はすべて終了済みです。

• すまい給付金：令和6年3月に申請受付終了
• こどもみらい住宅支援事業：令和4年度で終了
• こどもエコすまい支援事業：終了
• 子育てエコホーム支援事業：終了
• 子育てグリーン住宅支援事業：2025年度で終了（後継が「みらいエコ住宅2026事業」）
• 埼玉県の子育て世帯・移住世帯向け住宅省エネ改修支援：令和5年度で終了

国土交通省のすまい給付金のページには「類似の給付金制度がございますのでご注意願います」という注意書きが出ています。終了した制度の名前を使った勧誘には十分お気をつけください。

6. 東松山市・埼玉県の補助はどうか

正直にお伝えします。東松山市には、新築住宅の取得を直接の対象とする補助金・奨励金は確認できませんでした。

市の住宅支援ページと移住定住サイトを確認しましたが、子育て世帯向けの住宅取得補助、移住者向けの住宅取得補助、三世代同居補助のいずれも掲載がありません。

市の制度として確認できたのは次のとおりです。

• 既存住宅太陽光発電設備設置奨励金：一律7万円（地域通貨「ぼたん圓」で交付）。ただし新築・建て替えは対象外で、既存住宅のみ。着工前の申請が必須
• 空き家利活用補助金：購入25万円・リフォーム20万円が基準額。新築は対象外。子育て世帯、三世代同居・近居、市内事業所勤務、市外転入、市内業者施工でそれぞれ5万円加算
• 住宅耐震診断・改修補助金、老朽空き家除却補助金、空き家バンク

また、埼玉県の移住支援金（単身60万円・世帯100万円など）については、東松山市は対象市町村に含まれていません。対象は秩父市、飯能市、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町などの15市町村です。

したがって東松山市で新築を建てる場合、使えるのは国の制度が中心という理解で計画を立ててください。「地元の補助金があるはず」と探して時間を使うより、国の制度の期限管理に注力するほうが現実的です。

制度から逆算して、家を考える

ここまで見てきたとおり、2026年に家を建てる場合、お金の面で効いてくるのは建物の省エネ性能です。

住宅ローン控除の枠は性能で決まります。国の補助金も性能で決まります。不動産取得税や固定資産税の優遇も、認定長期優良住宅かどうかで変わります。断熱を上げることは、光熱費が下がるという直接の効果に加えて、税と補助の面でも効いてくるということです。

モデルハウスをご覧になるときは、ぜひ「この仕様は断熱等性能等級でいくつですか」「長期優良住宅の認定は取れますか」と聞いてみてください。この2つの答えだけで、使える制度の範囲がかなり絞り込めます。

シルピアマイホームタウン東松山では、5社5棟のモデルハウスをご覧いただけます。断熱や住宅性能に対する考え方はメーカーごとに違いますので、同じ日に聞き比べていただけるのは展示場ならではです。制度の使い方も含めて、各社の担当者にご相談ください。

※記載の制度・数値は2026年9月10日時点で確認したものです。特に補助金は予算の消化状況によって早期に終了します。ご検討の際は必ず各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。